公認不動産コンサルティングマスター・相続対策専門士 がいる会社

ホームの概要がわかる重要事項説明書※には、これから契約を考えている方にとって非常に大切な情報が書かれています。パンフレットやHPにはない細かい内容も記載されていますので、契約した後に「こんなはずではなかった…」とならないよう、検討時にしっかり目を通しましょう。 以下の4項目を重点的に見れば、ある程度、施設の性格を読み取ることができます。

※重要事項説明書の開示は老人福祉法第29条第5項において「当該有料老人ホームに入居する者又は入居しようとする者に対して情報を開示しなければならない。（中略）」と定められています。

事業主体概要

どんな会社が運営しているのか、HPでも必ず確認しましょう。

施設概要

ここで注目すべき項目は「介護にかかわる職員体制」です。2.5は入居者、1は職員の数を示しています。すなわち、入居者に対する職員の数の割合が大きくなればなるほど、職員数が多く、手厚いサービス体制であることが読みとれます。

従事者に関する事項

業務に従事した経験年数に注目してください。経験年数が長い従事者がいる施設は、よい施設の傾向があります。逆に、開設してから長い年月が経っているのに従事者の経験年数が短い（この場合、1年未満や1年以上3年未満）施設は要注意です。あわせて、「届出上の開設年月日」もチェックするようにしてください。

サービスの内容

「入居継続期間別入居者数」は、入居期間の長さを表にしたものです。まずは「1年未満」が不自然に多くないかをチェックします。「直近1年間に退去した者の人数」や「退去者数合計」の表もあるので、あわせて見てください。「他の老人ホームへの転居」があった場合は理由も聞きましょう。入居率は新規開設時以外は、その施設が入居者にとってよい施設かどうかのバロメーターとなります。

利用料金

費用については、しっかり把握していないとトラブルとなる恐れがあります。重要事項説明書には、費用に関する多くの補足説明が記載されています。「利用料金に水道光熱費は含まれているのか、別料金なのか」、契約終了時に返還されるお金の算定方法なども頭に入れておくようにしましょう。

介護サービス等の一覧表　※多くの場合、重要事項説明書に添付

介護サービスの一覧表には、自立や要支援、要介護別に各種サービスの有無や頻度、料金が記載されています。各種サービスが月額の費用に何回まで含まれているのか、また、月額費用を超えた場合にはおおよそいくらかかるのかなど、しっかり目を通しておきましょう。たとえば、紙おむつ料金が高い場合には、「自分で購入して持ち込むことは可能か？」なども聞いてみるといいでしょう。